「民泊」苦情や通報

マンションの空き部屋などに宿泊する「民泊」をめぐり、旅館業の許可権限を持つ政令市など全国95市区のうち33市区に2012年度以降、近隣住民からの苦情・通報が少なくとも368件寄せられ、うち9割が京都、東京、大阪に集中することが読売新聞の調査で分かったそうだ。
民泊は米国で2008年に大手仲介サイトが登場。国内でも外国人観光客急増でここ数年で広まったという。都市部での民泊拡大を受け、読売新聞は10~11月、政令市と中核市、東京23区など保健所を設置する95市区を対象にアンケートを行い、全市区が回答したとのこと。
民泊をめぐる苦情・通報を受けたとしたのは大阪市や東京都新宿区、札幌市など33市区で、うち31市区が件数を回答。計368件のうち京都府が154件、東京都の18区が計112件、大阪市が82件で外国人観光客の多い3都市で民泊が広がる実態がうかがえた。
苦情は「深夜に外国人が騒ぐ」「共用部でタバコを吸う」など生活マナーに関するものが多いほか、旅館業者から「競合して迷惑だ」との通報もあったそうだ。外国人観光客が増えることは喜ばしいことだが、きちんとマナーを守ってもらいたいものだ。